建設業許可申請で必要な書類とは？法人・個人事業主別にわかりやすく解説
前回は、建設業許可取得までの流れについて解説しました。
今回は、
「建設業許可の申請にはどんな書類が必要なの？」
という疑問について解説します。
建設業許可の申請では、多くの書類を提出する必要があります。
しかし、すべてを一度に準備する必要はありません。
まずはどのような書類が必要になるのか、大まかに理解しておきましょう。
■ 必要書類は大きく4つに分けられます
建設業許可申請で必要な書類は、大きく次の4つに分類できます。
① 会社（事業）の情報を確認する書類
② 人（役員・技術者）を確認する書類
③ 営業所を確認する書類
④ 財産状況を確認する書類
この4つを証明することで、建設業許可の要件を満たしているか審査されます。
■ ① 会社（事業）の情報を確認する書類
例えば、
・履歴事項全部証明書
・定款（法人）
・納税証明書
などです。
これらは、
会社が実際に存在し、適切に事業を行っていることを確認するために提出します。
■ ② 人（役員・技術者）を確認する書類
例えば、
・資格証
・実務経験証明書
・健康保険証など常勤性を確認する資料
・役員の身分証明書
などです。
これらは、
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしているかを確認するために必要です。
実務では、この書類の準備に一番時間がかかるケースが多くあります。
■ ③ 営業所を確認する書類
例えば、
・営業所の写真
・賃貸借契約書
・案内図
・配置図
などです。
営業所として適切な要件を満たしているかを確認するために提出します。
■ ④ 財産状況を確認する書類
例えば、
・残高証明書
・貸借対照表
などです。
工事を最後まで施工できる財産的基礎があるかを確認するために提出します。
■ 法人と個人事業主で違う？
はい。
法人と個人事業主では、
提出する書類が一部異なります。
例えば、
法人では
・履歴事項全部証明書
・定款
などが必要になりますが、
個人事業主では提出不要です。
一方で、個人事業主は住民票や所得税の納税証明書、確定申告書類などを提出します。
なお、事業内容や許可区分によって必要書類が異なる場合があります。
■ よくある質問
Q 全部自分で集めなければいけませんか？
A はい。
原則として、ご本人が取得する書類になります。
ただし、
行政書士に依頼すれば、
どこで取得するのか、
どの書類が必要なのかを案内し、
お客様に代わって取得することも可能です。
■ まとめ
建設業許可申請では、
①会社
②人
③営業所
④財産
この4つを証明する書類が必要になります。
「書類が多くて難しそう…」
と感じるかもしれませんが、
一つずつ準備すれば決して難しいものではありません。
■ お困りの方はお気軽にご相談ください
「どの書類が必要なのか分からない」
「自分の場合は何を準備すればいいの？」
という方は、お気軽にAOKATA行政書士事務所までご相談ください。
お客様の状況に合わせて、必要書類をご案内し、建設業許可取得までしっかりサポートいたします。
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