建設業許可の取得費用はいくら？申請手数料・行政書士報酬をわかりやすく解説
前回は、建設業許可申請で必要となる書類について解説しました。
今回は、多くの方が気になる
「建設業許可の取得には、いくらかかるの？」
という疑問について解説します。
建設業許可を取得するためには、申請手数料だけでなく、証明書の取得費用や行政書士へ依頼する場合の報酬なども必要になります。
そこで今回は、建設業許可取得にかかる主な費用についてご紹介します。
■ 建設業許可取得にかかる費用
建設業許可の取得費用は、大きく次の3つに分けられます。
① 申請手数料
② 証明書などの実費
③ 行政書士報酬（依頼する場合）
■ ① 申請手数料
建設業許可の申請では、行政へ納める申請手数料が必要です。
【新規申請】
・知事許可・・・90,000円
・大臣許可・・・150,000円（登録免許税）
※令和8年現在
■ ② 証明書などの実費
申請には各種証明書が必要になります。
例えば、
・履歴事項全部証明書
・納税証明書
・住民票
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
などです。
一つひとつの金額は高くありませんが、複数取得するため数千円程度の実費がかかります。
■ ③ 行政書士報酬
行政書士へ依頼する場合は、報酬が必要になります。
報酬額は事務所によって異なりますが、
一般的には
10万円～20万円程度
が多いと思われます。
※経営業務の管理責任者や専任技術者の証明が複雑な場合などは、追加費用が発生することがあります。
■ 行政書士へ依頼するメリット
「自分で申請した方が安いのでは？」
と思われる方もいらっしゃいます。
もちろん、ご自身で申請することも可能です。
しかし、
・必要書類の確認
・証明資料の収集
・申請書類の作成
・役所とのやり取り
・補正対応
など、多くの時間と労力が必要になります。
行政書士へ依頼することで、本業に専念しながら申請を進めることができます。
■ よくある質問
Q 申請手数料は返ってきますか？
申請を取り下げたり、不許可になった場合でも、原則として申請手数料は返還されません。
そのため、申請前に要件をしっかり確認することが大切です。
■ まとめ
建設業許可取得には、
・申請手数料
・各種証明書の取得費用
・行政書士報酬（依頼する場合）
が必要になります。
費用だけを見ると負担に感じるかもしれませんが、
建設業許可を取得することで、
・受注できる工事の幅が広がる
・会社の信用力が向上する
など、将来的なメリットは非常に大きいといえます。
■ワンポイントアドバイス
建設業許可は「取得すること」がゴールではありません。
許可取得後も、毎年の決算変更届や5年ごとの更新など、継続して行う手続きがあります。
「取得したら終わり」ではなく、「取得してからがスタート」です。
■ お困りの方はお気軽にご相談ください
「自分の場合はいくらかかるの？」
「行政書士へ依頼するとどこまで対応してもらえるの？」
という方は、お気軽にAOKATA行政書士事務所までご相談ください。
事前に費用をご説明したうえで、お客様に最適な申請方法をご提案いたします。
次回予告
第10回
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更新期限や決算変更届など、許可取得後に必要となる手続きについて解説します。
「取得したら終わり」ではなく、「取得してからがスタート」です。
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