建設業許可は法人だけの制度ではありません。一人親方や個人事業主でも、必要な要件を満たせば建設業許可を取得することができます。

■ 個人でも基本要件は同じ

個人事業主でも、経営業務の管理を適正に行う能力、営業所技術者等、営業所、財産的基礎、適切な社会保険等への加入など、必要な要件を確認します。

■ 経営経験

個人事業主として建設業を営んできた経験は、経営業務の管理責任者等の要件を検討するうえで重要です。ただし、確定申告書や工事契約関係資料などによって、その期間の事業実態を証明する必要があります。

一般建設業では、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力などの財産要件があります。個人事業主でもこの点は同様です。

今後法人化を予定している場合は、許可取得のタイミングも検討した方がよいでしょう。個人で取得した許可が、法人化しただけで自動的に法人へ移るわけではありません。承継制度を利用できる場合もあるため、法人化前の準備が重要です。

一人親方・個人事業主でも建設業許可は取得できます。長年の経験がある方ほど、過去の確定申告書や契約資料などを早めに整理しておきましょう。

「一人親方でも許可を取れるか知りたい」「個人事業主としての経験を証明できるか確認したい」「将来の法人化も含めて相談したい」という方は、お気軽にAOKATA行政書士事務所までご相談ください。現在の事業状況に合わせて、必要な要件や書類をご案内いたします。

次回は「自宅を営業所にして建設業許可は取れる？」について解説します。